求人の要注意ポイント5つ！実際に働いて気づいたブラック企業10個の特徴と見分け方

2020年3月22日2020年4月3日ブラック企業,仕事,転職

現在、日本にはまだまだ多くのブラック企業が存在しており、昔の私の様にブラック企業に勤めてしまい、辞められずに苦しんでいる人が数多くいることを実感します。

実際、私は自分の勤めている会社がブラック企業だと自覚してからもなかなか辞めることができず、

当時は精神的にも追い詰められ育児にも協力できないくらいまで消耗してしまい、家族にもかなり負担をかけてしまいました。

ブラック企業に入ってしまうとなかなか辞めることができず、追い詰められてしまいます。

今回は、これから就職や転職を控えている方が、同じようなつらい思いをしないために、

現在「働いている会社」「これから勤める会社」がブラック企業かどうか気づくための10個の特徴や、

ブラック企業に入らないために、ブラック企業を見分ける5つのポイントなどをご紹介していきます。

1. ブラック企業10個の特徴
2. 求人情報で見るブラック企業5つの見分け方
3. 転職でブラック企業から抜け出そう！過労死ラインは（月80時間以上の残業）
4. 辞めれないのは自分のせいじゃない！
- 4.1. 弁護士による退職代行サービス
5. 退職代行サービス
6. 転職・求人サイト一覧（順不同）
7. ブラック企業で働いていると自覚がないことも
8. 求人の要注意ポイントは5つ！

ブラック企業10個の特徴

労働時間が長い
残業代がでない
勤務時間に含まれない時間がある
休日が少ない
有給がとれない
離職率が高い
精神論が多い
業務上のミスの補填をさせられる・罰金がある
パワハラ・セクハラがある
辞めさせてくれない

上記10個がブラック企業の特徴です。

ここからはそれぞれの特徴を見ていきましょう。

1.労働時間が長い

労働時間の長さがもっともわかりやすいブラック企業の特徴といえるでしょう。

過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の残業は当たり前に超えていることが多いです。

労働基準法では、1日8時間・週40時間を超えた労働は残業時間になります。

つまり8時間勤務を週5日している場合、すでにこれだけで週40時間となり、これを超えた勤務時間が残業時間にあたります。

また、「1週間に【15時間】」「1ヶ月に【45時間】」を超えている場合は違法になります。

私がブラック企業に勤めていたときは、基本的に月の休みは4回で1日あたり10～12時間働いていたので、

上記を参考に考えると、少なく見積もっても1週間に20時間の残業時間でアウトです。

1ヶ月あたりだいたい4週間+αありますが、

1週間に20時間の残業×4週間＝80時間

計算してみたら完全に過労死ラインでした。

ちなみに人員の少ない店舗を担当していたときは、月に休み2回でした・・・。

参考：労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）について｜厚生労働省

2.残業代がでない

ブラック企業の多くが、残業代を給料に含めている場合があります。

いわゆるみなし残業と呼ばれるもので、いくら残業をしてもそれを含めての給料（固定残業代）だとして、長時間働いても残業代が支給されない場合があります。

また、残業代が支給されない他のケースとしては、「管理職には労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない。」という労働基準法第41条2項を悪用しているケースなど、

労働基準法の都合のいい部分だけを盾に、ルールを守らず違法に残業代を支払わないケースが多くあります。

しかしこれらは違法性があるケースが多く、未払いの残業代を請求できる可能性は高いようです。

参考：管理監督者の範囲の適正化

参考：労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために

3.勤務時間に含まれない時間がある

例えば8時間の労働時間のうち休憩時間が含まれていないケースや、制服に着替える時間が含まれていないなど、

本来労働時間として含まれるべき時間がカウントされていない場合があります。

またタイムカードを15分未満や30分未満の時間を切る捨てているケースや、まだ業務が残っていても一度タイムカードを切るように指示されたり、

ひどい場合はタイムカードの改ざんをされている可能性もあります。

タイムカードの改ざんは法律に抵触する違法行為なので、もし怪しい場合はタイムレコーダーの出勤時間や退勤時間を証拠として、

スマホのカメラなどで撮影しておくと良いでしょう。

4.休日が少ない

これもブラック企業の特徴と言えるでしょう。

労働基準法では、会社側は週1日以上の休日を社員に与える必要があります。

しかしこれが守られていない会社は、間違いなくブラック企業です。

さらに休日出勤をした社員には、その分の賃金を支払う必要もありますが、これも守られていない可能性があります。

よくあるのが、社員がノルマをこなせなかったことを理由に、

「君がノルマをこなせなかったのが原因だから、休日を返上してでも出社して仕事するべき」

と、さもそれが自分自身のせいのように錯覚させ、自主的にやっているのだから給料は発生しないと思わせて仕事をさせるケースです。

ブラック企業で消耗してしまっている場合、正常な判断ができず言いなりになってしまうケースも多いので、少しでもおかしいと感じたらすぐに身内や友人に相談しましょう。

会社内はこの考えが正しいという思考がまん延している可能性が高いので、相談するならできれば会社外の人物に相談するのが良いでしょう。

5.有給がとれない

第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
引用：労働基準法第39条

有給休暇は労働基準法第39条にあるように、使用者（会社）は労働者（正社員・アルバイト・パート含む）に対して有給休暇を与える必要があります。

以前は有給休暇の取得は義務化されていなかったため、うちの会社には有給はないと言い張っているブラック企業も存在しましたが、

2019年4月には法改正され、使用者は労働者に有給休暇を取得させることが義務化されています。

有給休暇は労働者にとって認められる権利ですので、有給休暇は理由などに関係なく自由に取得することができます。

しかし使用者（会社）側は、繁忙期などを理由に日程の変更を求める時季変更権を行使することはできますので、

繁忙期などは避けて取得するのがトラブルなくスムーズに有給休暇を取得できる可能性が高いでしょう。

6.離職率が高い

ブラック企業はその過酷な労働環境ゆえに、そのほとんどが離職率が高い場合があります。

そのためブラック企業で働いている社員や従業員は、比較的に若い従業員が多くなっています。

またそれにともない常に求人募集をしているブラック企業が多く、求人広告が長い間掲載されている会社はブラック企業である可能性が高いです。

7.精神論が多い

ブラック企業では、「やる気」「やりがい」「感謝」「気合」「根性」「仲間」などの言葉を使い、「やる気があるなら残業するべき」「気合があればできる」など、精神論でなんとかしようとする傾向があります。

精神論が悪いわけではなく、なんでもかんでも精神論で解決しようとする傾向が強く、サービス残業や長時間労働などを強いるために使われたり、

頑張ればなんとかなるという考えを会社全体で盲目的に信じているケースもあります。

8.業務上のミスの補填をさせられる・罰金がある

第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
（前借金相殺の禁止）
引用：労働基準法第16条

飲食店などでよくありがちなのが、例えば

「フードの調理ミスの買取」

「オーダーのうち忘れ」

「レジの差額分の補填」

会社などでも「遅刻・欠勤で給料から罰金」などの独自ルールがあるケースがあります。

こうした罰金を給料から差し引く行為は違法となっています。

9.パワハラ・セクハラがある

ブラック企業では、パワハラやセクハラが当然のようにおこなわれているケースがあります。

全てが全てそうとは限りませんが、罵声や暴言などで従業員をコントロールしようとし、理不尽に虐げられ、精神的や肉体的に追い詰められて「うつ」や「ノイローゼ」などになってしまう人も少なくありません。

10.辞めさせてくれない

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法第627条

ブラック企業には、比較的ハードルが低く簡単に入社できてしまう可能性が高いですが、逆に辞めるためにはハードルが高い場合があります。

「やる気」や「やりがい」「感謝」などの言葉を使って、精神論を語って辞めるのを引き止めるパターンや、

辞めにくい環境を作ったり、「いま辞められたら会社（他の人）が困る」と言って、辞めさせてくれないパターンもあります。

また、退職を希望する労働者に、辞める数ヶ月前に通知（または退職届の提出）する必要性があると要求される場合もありますが、

法律上は「期間の定めのない雇用契約」であれば、最短で2週間前に通知すれば退職することができるようになっています。

「期間の定めのある雇用契約」であった場合でも、やむを得ない事由がある場合においては、ただちに退職することが可能です。

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
（雇用の更新の推定等）

引用：民法第628条

このようにブラック企業にはさまざまな特徴があり、入ってしまうと精神的や肉体的にも消耗してしまい、なかなか辞めることができない事態になってしまう可能性があります。

そうならないためにも次の項目からは、入社前にできるブラック企業の見分け方についてご紹介していきます。

求人情報で見るブラック企業5つの見分け方

ブラック企業の見分け方

求人掲載を頻繁に見かける
「資格不要」「未経験可」の記載や、アルバイトからの社員登用制度がある
「やりがいがある」「アットホームな職場」「成長できる職場」
ホームページや口コミサイトを見てみる
給与がやたらと高い

ここからは求人情報で見る、ブラック企業の見分け方についてご紹介していきます。

求人情報を頻繁に見かける

求人掲載を頻繁に見かける会社は、入社してもすぐに辞めてしまう人も多く、従業員の出入りが激しいことが見て取れます。

このような求人をかけている会社は離職率が高く、高確率でブラック企業の可能性があるといえるでしょう。

また、同様に大量募集をしている求人も見かけますが、これも入社しても辞める従業員が多いため、最初から大量に募集してしまおうという考え方をしてるケースもあります。

しかし一概に全てがブラック企業というわけではなく、新規事業や事業拡大のために大量募集しているケースもあります。

大量募集している求人に関しては、それだけで見送るわけではなく、どういった会社なのか一度調べてみてから判断しても遅くはないでしょう。

「資格不要」「未経験可」の記載や、アルバイトの社員登用制度がある

あくまでも判断材料の1つですが、「資格不要」や「未経験可」などの記載がある場合、離職率が高いために少しでも求人に応募する母数を増やしたい意図がある可能性があります。

業種によっては、ほんとうに資格がなくても未経験でも大丈夫ということを伝えたくて記載している場合もありますが、

離職率の高さからとりあえず人を集めたいだけで、未経験を雇っても試用期間を長く設定して、戦力になるまで都合よく低賃金で労働させるといったケースもあるようです。

また、全てではありませんが「アルバイトの社員登用制度」がある場合もブラック企業である可能性が高くなります。

このケースの場合は、2つの可能性が考えられ、

1つ目は「ウソ」とまでは言いませんが、この場合は正社員登用という謳い文句に釣られて応募する人を増やそうとする策略で、

実際は社員に登用する確率がかなり低く、ほとんどが社員になれないケースです。

2つ目の可能性は、ほんとうにアルバイトから正社員に登用はさせますが、会社側が良いように労働者を使うために正社員にするケースです。

アルバイトやパートであれば、時給換算などで給与が支払われ、最低賃金法などの制度で守られていますが、

アルバイトから正社員に登用し給与の形態を固定残業代（みなし残業）にすることで、低賃金で長時間労働をさせようとするケースもあります。

上記のようなケースは飲食業などの職種である場合が多く、ほとんどの場合がアルバイトやパートのまま働いた方が、精神的にも肉体的にも給与面でもいい場合が多いようです。

私が以前勤めていた会社では、時給換算するとアルバイト以下になっている月のほうが多かったです。

「やりがいがある」「アットホームな職場」「成長できる職場」

「やりがいがある」「アットホームな職場「成長できる職場」など、こちらは一部ですが、こういったフレーズの書いてある求人も注意が必要です。

逆に「やりがいのない仕事」や「成長できない職場」とはなんなのでしょうか。

どの仕事も「やりがい」を感じることや「成長」することはできると思いますし、

わざわざそれを書いているということは、アピールできるポイントがそれしかない可能性があります。

また「アットホームな職場」など、新しい職場に入社することへの不安を取り除くフレーズで、受け入れてもらいやすいイメージを持てますが、

実際は残業時間やサービス残業が多く会社にいる時間が多かったり、頼み事を断りにくい雰囲気があったり、従業員が少なかったり、

休日出勤や会社の飲み会などが多かったり、辞める際も感情に訴えかけられて辞めにくかったりする場合などもあります。

上記以外にも会社にアピールできるポイントがない場合、こうした「アットホームな職場」などのフレーズや「福利厚生」や「社割」をアピールポイントに使うケースもあるようです。

私が以前勤めていた会社は、実際にこの「アットホームな職場」や「成長できる職場」というのを売りに求人広告をだしていましたが、

少ない人数で営業する必要があり、1人あたりの負担が大きく、職場に長時間拘束されて、1日のほとんどを職場で過ごす生活が続きました。

また少人数の職場だったため、他の人に負担がかかってしまうと思いなかなか辞めると言い出すことができず、

決意して辞めると言った際も感情に訴えかけられて引き止められて、結局長い間辞めることができませんでした。

ホームページや口コミサイトを見てみる

会社のホームページを見てみると、長い間更新されていない場合や、そもそもホームページがなかったり、しっかり作られていなかったりする場合は、

そういった部分にかける経費や人件費を気にしているケースも考えられるでしょう。

これに当てはまるからといってブラック企業であると決めつけることはできませんが、あまりにも人件費を気にしすぎて、少人数で一人あたりの負担が大きい可能性も考えられます。

また、もう1つブラック企業かどうか見分ける方法として有効なのが、インターネットでその企業の名前を検索したり、口コミサイトや転職サイトなどで他の人の体験談や評価を見てみる方法です。

これは実際に働いている人・働いていた人のリアルな声を聞くことができますので、その企業がブラック企業かどうか見分けるポイントとして役立てることができます。

他にもインターネット上だけではなく、実際に会社近くに見に行ってみるという手もあります。

夜遅くまで電気がついていたり休日も稼働している場合などは、1つの判断材料にすることができるでしょう。

給与がやたらと高い

ブラック企業の求人では、給与がやたらと高く設定されており、魅力的に見える掲載がされていることが少なくありません。

しかし実態は、残業代を基本給に含めている場合があります。

月給25万円以上と記載されていても、入社すると基本給は10万円ほどであとは「固定残業代（みなし残業）」とされているケースなどもあります。

他にも基本給を抑えて、各種手当で給与を多くしている場合は、全てではありませんがブラック企業の可能性が高いです。

業界によっても違いますが、一般的な年代の初任給や平均年収を越えているような求人は、訳あり求人の場合もありますので、しっかりと精査してみたほうが良いでしょう。

転職でブラック企業から抜け出そう！過労死ラインは（月80時間以上の残業）

ブラック企業は上記のように、求人からある程度見分けることができますが、あの手この手で入社させようとしているため、

「気づいたらブラック企業に入社してしまっていた」なんていうこともあるでしょう。

そうなってしまった場合は、なるべく早めに辞めるように動かないと、精神的にも肉体的にも追い詰められてしまい、手遅れになってしまう可能性があります。

ブラック企業のほとんどは、過労死ラインである月80時間以上の残業を超える労働環境である場合が多く、

その状況で長く働き続けるのは「うつ病」などの精神疾患を患ってしまう危険性が高くなってしまいます。

辞めれないのは自分のせいじゃない！

ブラック企業に入ってしまった場合、簡単に辞めれないケースが多くありますが、

それはあなたのせいではなく、会社側があの手この手で労働者が辞めにくい・辞めさせない環境を作っているからです。

辞めたいのに辞めさせてくれない場合は、弁護士への相談や退職代行サービスなどもありますので、そういったサービスに頼るのも有効です。

なによりブラック企業で働き続けることは、あなた自身が追い詰められてしまう危険性が大いにあります。

そうならないためにも、ブラック企業で働いている自覚があったり、もし少しでも辞めようか悩んでいる場合は、あなた自身のために少しでも早く相談して欲しいと思います。

弁護士による退職代行サービス

弁護士による退職代行サービスは料金が高いのがネックですが、それでも弁護士が担当してくれる退職代行サービスを利用するメリットは、

他の非弁退職代行サービス業者では、退職の意志を職場に伝えることのみになりますが、

弁護士が対応することによって、「有給消化」「残業代」「退職金」「損害賠償請求」など、法律上から未払いの給与を請求・交渉することができます。

もし万が一、弁護資格のないものが退職代行サービスで非弁行為をおこなってしまった場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑に処されます。

退職時に金銭の要求（残業代や退職金や損害賠償請求など）を考えている場合は、割高になってしまいますが、弁護士の運営する退職代行サービスを利用するのが好ましいでしょう。

また、弁護士と提携しているだけで、実際は弁護士が対応しない悪質な退職代行サービスも中にはありますので注意が必要です。

弁護資格のない退職代行サービスが会社と交渉などの非弁行為をおこなってしまうと、

場合によっては退職が無効になってしまう可能性もあるため、

利用する際は事前に弁護士が担当してくれるのかしっかりと確認しましょう。

第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二　第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三　第七十二条の規定に違反した者
四　第七十三条の規定に違反した者
（虚偽標示等の罪）

引用元：弁護士法第77条